よくある質問（Ｑ＆Ａ）

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されています。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

実習実施者が受け入れる技能実習生については受け入れる実習実施者の従業員数により上限数が定められています。詳しくはJITCOのHPにわかりやすい表が掲載されていますのでご確認ください。https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/

日本の企業で進んだ技術を学びたい、日本語力を高めたい、日本という国を知りたいこと、帰国後日系企業で就職したい、お金を稼いで家族を幸せにしたいなど様々です。みんな日本に希望を抱いて来日しています。

当組合では、現在ベトナム、中国、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ウズベキスタンからの受け入れが可能です。（職種による）

現在は新型コロナウイルスの影響で、現地には行けませんが、従来であれば受け入れ企業の担当者の方も同行していただき現地で面接を行います。

出入国にかかる交通費・入国後の講習にかかる費用は受け入れ企業にご負担いただきます。現在は新型コロナウイルスの影響で入国の際には、隔離費用も別途必要になります。

ベトナム語・カンボジア語・中国語は、通訳できる職員がいますので直接・電話・web等で対応できます。そのほかの国の方も海外の送り出し機関とオンラインでつないで対応できるようにしています。

技能実習生になろうとする者からの技能実習に係る求職の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができる者とされています。送り出し国で技能実習生の募集を行い日本に入国するまでの申請手続きをサポートをしていただくほか、日本に入国前に日本語・日本の習慣やマナーなどの指導も行っていただいております。政府の認定を受けていないと実習生を送り出すことができない国もあります。

入国までには外国人技能実習機構や入国管理局の審査があるため時間がかかります。入国希望日の７カ月前にお知らせください。また、それに伴いご準備頂くものについてはその都度お知らせしております。
入国までのフローチャート（技能実習生）

技能実習制度上、技能実習生には労働基準法に則り、賃金を適正に支払わなければなりません。労働基準法に従って適切な賃金設定をお願いいたします。

技能実習生にも日本の労働基準法が適用されるため、有給休暇は法律に沿って取得させる必要があります。

技能実習生は実習計画に基づいて実習を行います。計画策定当初は残業や休日出勤があることは想定していませんが、計画の習熟度合いや事情により残業や休日出勤は可能です。ただし36協定を締結する必要があります。また、技能実習生法と労働基準法の両方が適用されるため特別条項を８０時間以上で締結していても、技能実習生法では月８０時間以上の残業をすることは認められていません。

日本語能力試験の受験料は実習生本人が負担します。

日本語能力試験は強制ではありませんが、せっかく日本で実習をしているので日本語の勉強もしっかりしてもらいたいので、チャレンジをしていただくようお勧めしています。

入国してから６か月を経過すると試験が始まります。遅い人で９か月後までには終わります。

再試験は１回しか受けることができません。残念ですが在留資格の変更ができず、やむを得ないのですが、母国へ帰国となります。

試験申請、試験料の振り込みは組合でまとめて行い、後ほど会社にご請求いたします。技能検定試験の受験料は会社で負担をお願いしています。申請書類への会社印の捺印、実習生本人のサインが必要な機関への申請書類などは速やかにご返送ください。

在留期間の残りが１年を切ると、専門級（随時３級）の試験が始まります。当組合では、実技・筆記ともに受験していただいております。試験時期の目安としては入国後２年から２年６か月の間です。

技能実習３号としての再入国はできません。技能実習３号で再入国希望の方は専門級（随時３級）の実技の合格を認める証明が必要です。

技能実習３号を修了するためには、上級（随時２級）の受検が必須です。受験をしてください。

監理団体である当組合にご連絡ください。また、会社の方から警察署に行方不明届を出していただきます。

健康保険には会社でご加入いただきますが、実習生保険にご加入いただくことで日本にいる間に病気や怪我をした場合自己負担である３割分もカバーすることができるため、安心して治療を受けて頂けます。ただし、虫歯・妊娠また、実習中の労災事故には使えませんので、ご注意ください。